深刻な開発リソース不足によって、自社製品・サービスの品質や生産性の低下に悩まされている企業様もいるのではないでしょうか。

開発リソースを効率よく確保できる方法として挙げられるのが、システム開発会社への外注です。
自社に適した外注先を選定するにあたって、開発手法の種類や対応可能な契約形態、開発における柔軟性などを細かく把握することが大事です。

この記事では、開発リソース不足に陥る原因や、内製・外注で効率よく問題を解消できる方法を詳しく紹介します。

開発リソースとは

開発リソースとは、システム開発に不可欠な人材、時間、資金、情報などの要素・資源のことです。

プロジェクトの目標を達成するために活用される幅広い資源を意味し、開発リソースの効率的な管理がプロジェクトの成功に直結します。

開発リソースのなかでも、近年は人的リソース不足に悩まされている企業が多くみられます。

企業において開発リソースは、組織の労働生産性や離職率、競争力などに影響する重要な要素です。

そのため、現状の課題を洗い出し、具体的な解決策を見つける必要性が高まっています。

開発リソース不足に陥る主な原因

開発リソース不足に陥る原因としては、IT人材の採用難や、従業員の定着率の低さなどが考えられます。

近年、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、人手不足に悩む企業が増えています。なかでもIT人材の採用難易度は高い傾向にあります。

それに加え、採用・育成に費やせる予算確保が困難だったり、定着率が低いなどという課題を抱えていたりするケースも少なくありません。

企業ごとに開発リソース不足に陥る原因はさまざまであり、原因を明確にしたうえで対処法を探すことが大事です。

開発リソース不足が企業に及ぼす影響

開発リソース不足が企業にどのような悪影響を及ぼす可能性があるのか、詳しく説明します。

①労働生産性が低下しやすい

開発リソース不足は、システム開発プロジェクトの進行に支障をきたす可能性があります。

その結果、開発作業が停滞するリスクが高まり、労働生産性も低下しやすくなります。

少人数の担当者に過度な負担がかかることにより、パフォーマンスが低下することも考えられ、システムの品質が損なわれる可能性も懸念されます。

②離職につながるリスクがある

十分な人的リソースを確保できないまま開発を進めた場合、開発者に過度な肉体的および精神的な負担がかかる可能性があります。

その結果、仕事に対するストレスの増加やモチベーションの低下につながり、離職するリスクが高まります。

外部のシステム開発会社の担当者も含めて、適切な人員配置を行い、職場環境や労働条件を改善することが求められます。

③市場での競争力アップが難しくなる

開発リソースが不足している場合、競合他社よりも優れたプロダクトの開発が難しくなることも考えられます。

顧客が求める機能や市場のニーズに迅速に対応し、競合他社と差別化を図れるシステムを開発するには、相応の人員、時間、予算などの確保が必要です。

開発リソース不足は市場での競争力低下につながるため、外部のシステム開発会社と協力体制を築き、開発能力を効率的に強化することが望ましいです。

開発リソース不足の解消につながる3つの方法

システム開発会社に外注する場合は、大きく分けて3つの方法があります。

ここでは、ニアショア開発、オフショア開発、国内での外注開発という代表的な3つを紹介します。

①ニアショア開発

ニアショア開発とは、システム開発を国内における地方のシステム開発会社に外注する方法です。

都心部のシステム開発会社に外注するよりも人件費を抑えやすく、首都圏で直面している開発者不足の問題も避けやすいです。

また、近距離のシステム開発会社であれば担当者と面会もしやすく、円滑にコミュニケーションを取りながらプロジェクトを進められます。

システム開発会社によって契約形態やコストが異なるため、自社に適した外注先を選定する必要があります。

②オフショア開発

オフショア開発とは、人件費が比較的安い海外のシステム開発会社に外注する方法です。

アジア圏の代表的な外注先としては、中国、ベトナム、フィリピン、インドなどが挙げられます。

国内のシステム開発会社へ外注するよりも、人件費を抑えやすく、多くの開発者を集めて納期の短縮につなげることも可能です。

ただし、言語や文化の違いによって、要件や仕様変更の細かいニュアンスが伝わりにくいことがあります。

また、時差の影響でコミュニケーションをうまく取れないケースもあるため、デメリットも踏まえて外注を検討する必要があります。

③その他、国内での外注開発

国内の都心部・首都圏に拠点を置くシステム開発会社へ外注するという方法もあります。

競争率の高い都心部・首都圏エリアでは、高度な技術、課題解決力、品質管理体制、セキュリティ体制など備えたシステム開発会社の選択肢が多いため、システムの品質と信頼性を確保しやすいことがメリットです。

ただし、ニアショア開発やオフショア開発と比べるとコストが高くなる傾向にあります。

開発手法によってメリット・デメリットが異なるため、自社の開発リソースにおける課題を整理したうえで選定することが大事です。

開発リソース不足をチーム体制の見直しで解消する方法

開発リソース不足は、社内と外部のリソースを活用したチーム体制で解消できるケースもあります。

チーム体制の一つの例として「ラボ型開発」があげられます。

ラボ型開発は、中長期的なシステム開発を行う場合に適した組織体制であり、優秀な外部の開発チームを確保することが可能です。

一定期間にわたって専門の開発チームを結成し、そのチームに依頼者側の担当者も参加して開発の指示を行います。

たとえば、システム開発、PM、クリエイティブ領域（UI/UX）を一気通貫で支援する『DIVX』では、下記の構図でラボ型開発を行っています。

ラボ型開発では、アジャイル開発が採用されるケースが多く、機能単位の短期サイクルで開発を進めるため、仕様変更や優先順位の変更に柔軟に対応できます。

また、一定期間でリソースを確保して開発を行うため、機能の修正や仕様変更などが発生しても、追加のコストが発生しません。

ラボ型開発は、優秀なIT人材を費用対効果の高い方法で確保できる手段でもあります。

システム開発を外注する際の準委任契約と請負契約の違い

開発リソース不足の解消でシステム開発会社に外注する際、大きく分けて準委任契約と請負契約という契約形態があります。

それぞれの契約形態の違いについて詳しく解説します。

①準委任契約

準委任契約は、特定のタスク管理において、「実際にかかった時間」または「実際にかかった工数」を基準として請求が行われる契約形態です。

プロジェクトの進捗状況や、要件の変更に応じて適宜調整できるため、柔軟性のある開発ができます。

メリット

準委任契約のメリットは、フレキシビリティな開発とコストの透明性、コミュニケーションの強化などにあります。

プロジェクト進行中に要件が変更されても迅速に対応できるため、要件・目的に最適化された成果物を得られやすいです。

また、実際にかかった作業に基づいて請求が行われるため、どの作業にどれだけのコストがかかったか明確になります。

開発の途中で仕様変更が積極的に行われるため、依頼者側とシステム開発会社側でのコミュニケーションが促進され、チーム全体の連携を強化できます。

デメリット

準委任契約のデメリットは、予算超過のリスクがあること、プロジェクトの管理に負担がかかることです。

要件変更や機能追加が頻繁に行われた結果、最終的なコストが当初の予算を超える可能性があります。

また、プロジェクトに依頼者側も積極的な関与が必要になるため、プロジェクト管理にかかる負担が増えることも懸念されます。

②請負契約

請負契約は、「固定価格」または「プロジェクト全体の見積もり」に基づいて、請求が行われる契約形態です。

請負契約の場合、プロジェクトを始める前に要件を明確にします。

そして、「要件に基づいた成果物の提供」または「特定のマイルストーンの達成時」に、事前に合意した金額が請求されます。

メリット

要件を明確にしたうえでプロジェクトを進める請負契約は、プロジェクト全体のコストを事前に確定できます。そのため、予算超過のリスクを抑えやすいことがメリットです。

また、成果物の納期も明確になるため、計画に基づいて開発を進められます。

成果物の納品に対するリスクがシステム開発会社側にあるため、依頼者側のリスクが軽減される側面もあります。

デメリット

請負契約の場合、契約後に要件変更が発生した場合、追加のコストや交渉が発生します。

準委任契約と比べて、プロジェクト進行中における柔軟性に欠けてしまうことが、請負契約のデメリットです。

プロジェクト開始前にすべての要件を定義する必要があるため、予測できない課題への対応が難しいと考えておかなければなりません。

準委任契約と請負契約の選び方

システム開発における最適な契約形態の選択により、プロジェクトの成功に向けて有利な立場を確保できます。

準委任契約と請負契約、それぞれがどのような開発ニーズを満たすか分かりやすく説明します。

準委任契約が適しているケース

準委任契約は、開発プロセスにおける要件変更の可能性が高い場合や、進化していくプロジェクトに柔軟に対応したい場合に有効な選択とされます。

請求基準が実際にかかった時間または工数にあるため、プロジェクトの進行状況や要件変更に応じた適切な対応が可能です。

また、依頼者とシステム開発会社との間で、透明性が高く綿密なコミュニケーションが必要な案件にも適しています。

請負契約が適しているケース

請負契約の場合、初期段階でプロジェクトの要件や予算、納期が明確になるため、予算とリスクを抑制しなければならない案件で有効な選択になります。

固定価格またはプロジェクト全体の見積もりに基づいて請求が行われるため、予算管理とリスク管理が容易です。

システム開発会社によっては、準委任契約と請負契約のどちらかしか選択できない場合もあります。

そのため、どちらも対応できるシステム開発会社に依頼することで、幅広いニーズを取り入れた理想的なシステムを開発可能です。

開発リソース不足を内製で解消する際の重要ポイント

ここからは、開発リソース不足を内製で解消したい場合、具体的に何をすべきか紹介します。

①開発リソースの可視化と最適化を行う

開発リソースの適切な管理と無駄な浪費を避けることで、問題が解決する可能性があります。

たとえば、プロジェクトごとにリソースの使用状況や、開発者の作業状況を把握できるプロジェクト管理ツールを活用して、効率的なリソース配分を行うといった方法です。

リソースに応じた効率的な開発プロセスを確立したあとは、プロジェクトの優先順位を再評価し、重要なプロジェクトに対して優先的にリソースを割り当てることが望ましいです。

②IT人材の採用基準や労働条件を改善する

開発リソースを可視化した結果、IT人材が足りなければ、新たな人材の採用または育成が必要です。

採用基準を明確にするとともに、システム開発に必要なスキルや経験を有する人材像のイメージを固めます。

優秀なIT人材の採用が難しい今、職場環境や人事評価制度、労働条件などの見直しと改善を行い、多様な人材を迎え入れられる体制づくりが重要とされます。

開発リソース不足を外注で解消する際の重要ポイント

外部のシステム開発会社を利用して開発リソース不足を解決する際、どのようなポイントをおさえるべきか詳しく紹介します。

①システム開発をワンストップで依頼できる

システム開発会社によって、対応できる領域や開発手法が異なります。

開発リソース不足を解消したい場合、要件定義からインフラ、テストまでワンストップで対応しているシステム開発会社に外注することが望ましいです。

開発プロセスの各フェーズにおいて、別々の担当者と連絡を取る手間がなくなるため、コミュニケーションが円滑になります。

『DIVX』では、開発の領域に留まらず、PMやデザインの領域まで戦略的にサポートしているため、すべて1社に任せられるサービスであれば、リードタイム短縮にもつながります。

②費用対効果に優れた料金プランである

契約形態や料金プランは、システム開発会社によってさまざまです。

より適正なコストで外注したい場合、自社で要求する最小限の開発リソースのみを柔軟に対応できるシステム開発会社を選定することが望ましいです。

まず、月次稼働時間に応じて料金を細かく設定しているかどうかを確認します。必要な作業量に応じて、料金が変動する準委任契約の料金プランがあれば、効率的なコスト管理が可能です。

最低契約期間や、短期間での契約の有無も確認しながら、自社にとって費用対効果に優れた外注先を見つけることが重要です。

まとめ

この記事では、開発リソース不足に陥る原因や解決策について、以下の内容を詳しく解説しました。

• 開発リソース不足が企業に及ぼす影響
• 開発リソース不足の解消につながる開発方法
• 開発リソース不足をチーム体制の見直しで解消する方法
• システム開発を外注する際の準委任契約と請負契約の違い
• 開発リソース不足を内製・外注で解消する重要ポイント

優秀なIT人材の採用が難しい今、外部のシステム開発会社の協力を得ながら開発リソース不足を解決していく必要性が高まっています。

開発リソース不足を外注で解消する際は、外注先にどの領域まで業務を任せられるのか、どのような開発手法や契約形態に対応できるのかが重要な選定ポイントとなります。

弊社 DIVX（ディブエックス）は、お客さまの要望に応じて準委任契約と請負契約を自由に選択でき、幅広いニーズを捉えたクオリティの高いシステムを迅速に開発します。

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